異議申立とは任命権者が地方公共団体の職員に対して懲戒やその他の不利益な処分を行った場合に、処分を受けた職員が人事委員会や公平委員会に対して不服申立をする手段のことを言います。

 
行政不服審査法により定められており、このほかに審査請求をすることもできます。

 
国家公務員については、国家公務員法で別に定められており、人事院に対して同様の不服申立が認められています。

 
これらの不服申し立てをするための条件としては、懲戒処分や分限処分、その他の人事上の処分で本人に不利益が生じていることが必要です。申立できるのは、不利益を受けている本人に限られており、職員組合などの団体がこれに代わって行うことはできません。

 
そのため、本人の意に反していないものや処分性のないものについては、不服申立の対象になりません。

 
また、不利益な処分を長期に渡って放置することは望ましくないため、期間に制限が設けられています。処分があったことを通知等で知った日の翌日から起算して60日以内にしなければなりません。処分のあった日の翌日から起算して1年を経過した場合は、権利を喪失します。

 
人事委員会または公平委員会が不服申立が妥当と判断した場合は、その処分を取り消すことができます。申立を却下した場合は、初めて裁判所へ通常訴訟をすることが可能になります。