本04顧客・取引先からの代金、また雇用主からの賃金の支払が滞っている、支払う意志を見せない・・・こういった時「支払督促」という手段を使って、支払を要求することができます。

 

一見複雑な裁判手続きが必要かと思いがちですが、簡易裁判所での書面による審査のみで、債権者に対し督促状を送ることが出来ます。裁判所からの命令書が届くため、債権者に心理的なプレッシャーを与えることが出来、費用も安価、強制執行も可能です。

 
督促の流れとしては、①相手の住所を管轄する簡易裁判所の書記官宛に申立書を提出します。②書記官が審査し、問題が無ければ債権者に簡易裁判所から督促状が届きます。③債権者より2週間以内に異議申し立てがなければ、30日以内に仮執行の申し立てをします。④仮執行宣言付きの督促状が債権者に届くと、強制執行が可能になります。⑤2週間以内に異議申し立てがなければ、確定判決と同じ効力となり、判決を覆すことができなくなります(債権者は支払をしなければなりません)。それぞれの段階で債権者より異議申し立てがあった場合には、通常の訴訟で争うことになります。

 
この手続きは、弁護士事務所を通さずとも、個人で簡単に手続きが可能です。支払の督促を行いたい時、この手段を利用してはいかがでしょうか。