家賃滞納は誰にでも起こりうることです。

 

勤めていた会社の倒産やリストラにあって収入源がなくなってしまったり、ケガや病気などで働けなくなったときなどです。支払期日をすぎても家賃が振り込まれないと、大家さんから電話がかかってきます。この段階ではまだきちんと事情を話せば、大家さんも考慮してくれるでしょう。

 

しかしそのまま未払いの状態が続くと、不動産管理会社から再度の電話があり、場合によっては支払をお願いする郵便が届きます。

 

多くは内容証明郵便となるため、のちに家賃未払いの証拠ともなります。それでも支払がなければ管理会社の方が訪問してきます。

 

これは支払の意思を確認するものです。その状態で3か月が過ぎると、借主の連帯保証人の方へ未払いの案内が届きます。

 

もし連帯保証人の方からも入金がなければ、いよいよ法的措置をとられます。

 

そのときに裁判所から送られてくる可能性があるものが支払督促状です。これは債権者が裁判所に出向いて面倒な手続きをしなくても、簡単な書類審査だけで裁判所が送ってくれるものです。

 

法的手段としては手軽なものですが、債務者が異議申し立てしないと約1か月ほどの間に強制措置をとることが可能です。支払がないと契約解除、差し押さえなどの措置を受けることになりますので、やはり早めに支払う必要があります。